川崎市児童殺傷事件2019.5.29について

川崎市の登戸駅近くの路上で、十数名の通学途中の児童と大人二人が殺傷された事件につきまして、

ここのところ、路上で幼児や児童がひどい目に合う事故が多発していましたが、今回は意図的に殺傷された事件です。

犯人とされる岩崎容疑者は思想なきテロリストというべき、引きこもりが何十年にも及ぶという無職の50代男性で、この無職というところが大いに問題だと思われます。

小人閑居して不善をなすという通り、職業をもって生活に汲々としている市井の人々は新しい包丁を4本も買ったり、平日の朝っぱらから登戸駅の近辺をうろうろしたりすることもできない、ましてや小学生を刺したりするなど考えもしない。

そんなことをしても、生活が楽になるわけではない。と考えることで、多くの不善が未然に防がれていると思われます。（覚せい剤や麻薬、いわれなきクレームなど）

今回のような痛ましい事件を防ぐうえで、岩崎容疑者のような社会から取り残された人々を社会に復帰させるような取り組みがあってもよいのではないかと考えます。そのような状況になっているとすれば、親や家族はほとんど無力です。

今回の事件は、社会的に取り残された個人を、社会が放置していた結果だと言えると思います。

一歩間違えると統制社会＝強制労働になってしまいますが、そおゆう人がどこの家にいるという情報を把握して、専門家がサポートする体制を整える。

行政は、あなたのことを心配しているよ。地域社会は、あなたと繋がりを持ちたいと考えているよ。と伝えるだけでも、何％かの人は社会復帰を目指そうとするのではないでしょうか。

そうした取り組みの直接の対応は、市町村が担うべきところだと考えます。

多くの公立小中学校が、市町村立であることを考えれば、ある人は中学生から引きこもっている、またある人は中学は卒業したけれど、進学も就職もしていない。といったような情報は、学校から市町村の担当部署に上げられ、追跡調査、面談、支援といった

対応を取ることによって、思想なきテロリストの予備軍を作らないことが必要だと考えます。

これは、各個人の引きこもる権利を損なうことになるかもしれませんが、それよりも小学生が安全に登校する権利のほうが重要だと考えます。